一生懸命働いて得た退職金。今後の貴方の生活を支える大事な資金ですので、運用失敗だけはしたくないもの。
上手に運用して更に資産を増やしたいけど、退職金の正しい投資方法の教科書があるわけでもないため、投資初心者の方は特にどこから始めたらいいか迷ってしまいますよね。
そんなお悩みを抱える皆さまに、本ブログ「退職金・相続金運用ガイド」が、おすすめ投資方法別の特徴を簡単に分かりやすくご紹介。
このコンテンツを読み終えた頃には、ご自身に適した退職金のおすすめ投資方法が何なのかきっと答えが見えてくるはずです。
退職金の運用にもおすすめな金融商品と各投資方法の特性を正しく理解し、運用開始に向けて一緒に一歩踏み出しましょう。
まずはここから!退職金の運用を3つに分類
退職金の運用方法を考えていく際に、まずしていただきたいのが「退職金の分類」です。
会社を辞めた後の生活では、年金支給で賄えない費用を貯蓄や退職金から切り崩していくというのが一般的かと思います。
そのため、まず退職金が入ったら、
- 生活のために残して置くべき資金
=短期資金 - 運用(投資)に回してもよい資金
=中期資金・長期資金
に切り分け、それぞれの資金特性に適した運用方法を選ぶ必要があります。
では、ご自身の状況や今後の支出予定などを考慮しながら、退職金を以下の3つに分類してみましょう。
①短期資金
普段の生活に必要なお金や急な出費に備える緊急資金は、収益性の高さよりも「安全」かつ「流動性の高い (必要なときに現金化しやすい) 」運用方法が適しています。
②中期資金
車の購入、リフォーム、子どもの結婚式費用、介護費用等それぞれ事情は異なりますが、数年先に支出が決まっている資金は、必要となるその時まで「安全性」の高い投資先で運用することをお勧めします。
・個人向け国債
③長期資金
上記①、②に当てはまらなかった余裕資金は「収益性」も考慮してしっかり運用していきましょう。
以上の3つが退職金を分類する際の基本的な考え方となります。
退職金というまとまったお金の運用となると不安に思われるかもしれませんが、どの運用方法にせよ、投資の仕方を正しく理解して運用すれば比較的安全にハイリターンも狙えます。
本記事の最後の方で、退職金を運用する際のおすすめポイントや注意点もまとめているので、ぜひこの機会に無理のない安全な運用方法で余裕ある老後生活への第一歩を踏み出してみましょう。
では、退職金の分類ができたら次は本題。各運用方法の特徴やメリット・デメリットをさくっと見ていきましょう。
退職金運用方法の種類と特徴
一口に「資産運用」と言っても、その手法や形態はさまざま。
まずはどのような運用方法があり、どんな違いがあるのか代表的な運用方法を一通り見てみましょう。
この記事では、以下の3タイプに分けて運用商品を紹介していきますね。
- 運用をプロに任せてまとまったリターンを狙うタイプ
- 固定金利でコツコツ増やすタイプ
- その他の運用方法
それではまず「プロに任せてまとまったリターンを狙うタイプ」から見ていきましょう。
①運用をプロに任せてハイリターンを狙う
1-1.ヘッジファンド
ヘッジファンドとは、ファンドマネージャーという投資のプロにお金を預けて運用を委託する資産運用方法。
運用のプロが株式やFX、また個人投資ができない様々な金融商品へ分散投資してくれます。
同じくプロに運用委託が出来る投資信託との大きな違いの一つは、景気の良し悪しに関わらず常に利益を追求する「絶対収益」である点。
インデックス型の投資信託などとは異なり、ヘッジファンドは世界同時株安やコロナショックといった市場が不安定な状態でも、マイナスを出さない運用を目指します。
・分散投資で安全性が高いファンドも
・プロに任せるため手間いらず
・まとまった手数料は利益が出た時のみ(成功報酬制)
・最低投資額が高い(1000万円以上)
・資金の引出しに時間がかかる(ロックアップ期間)
・運用手法が複雑で分かりづらい
・倒産したら投資財産が戻らない可能性
ヘッジファンドはハイリスクな投資手法のファンドもあるので、ご自身のリスク許容度に適したファンドを選択することが重要ですが、そのポイントを守られれば大切な退職金を安全かつ効率的に運用したい方におすすめな運用方法と言えるでしょう。
国内にも様々なヘッジファンドがありますが、筆者のおすすめはBM CAPITAL(ビーエム・キャピタル)。
BM CAPITAL
(引用:BMキャピタル)
【ファンドの情報】
〇最低投資額:1000万円
〇投資内容:日本バリュー(割安)株
【おすすめの理由】
・東大、京大卒、外資系銀行出の優秀な人材が運用
・ファンド運用を始めてから過去にマイナスを出した年の回数ゼロ
・運用開始以降平均年利回り10%以上を継続中
・投資初心者向けファンドと明言しており、運用報告書もわかりやすい
・3か月ごとの短期で解約可能
多くの投資者の退職金運用先として選ばれている、日本国内ファンドBM CAPITAL(BMキャピタル)。
過去にマイナスが出た年の回数ゼロと、徹底したリスクヘッジに定評があります。
また平均年利は10%~20%程。ハイリスクハイリターンの株式投資の期待利回りが5~6%程ですから、個人で運用するよりずっと高利回りです。
退職金の運用をプロに任せ、とにかく安全第一かつ最大限効率的に運用したい方にはおすすめでしょう。
ヘッジファンドなどの私募ファンドは運用成績や詳細な手法などの情報集めが難しいのがネックですが、公式サイトから資料請求や問い合わせをすると、無料で過去実績などより詳しいファンド情報の確認ができます。
BMキャピタルに興味のある方は一度ファンドへ気軽に問い合わせしてみると良いでしょう。
本サイトには筆者がBMキャピタルに投資を決めた理由やファンドレビューをまとめた記事もあります。
1-2.投資信託
ヘッジファンドと同じく、私たちに代わって投資のプロが様々な金融商品に分散投資をしてくれる投資信託。年3%~4%の利回りが期待できるでしょう。
ヘッジファンドとの違いの一つに、市場平均に対して相対的な利益を狙う「相対利益」理念を元に運営される点が挙げられます。
つまり、指標とする市場平均よりも良ければ、利益を上げられずマイナス3%の成績だとしても目標達成とみなされるんです。
・分散投資でリスクを抑制
・プロに任せるため手間いらず
・退職金専用プラン等より高利回りの可能性
・運用会社の倒産時も投資財産に影響なし
・つみたてNISAなど税制優遇の対象商品も
・ヘッジファンドと比べて規制が厳しく運用の自由度が低い
・マイナスが出てもかかる固定手数料
投資信託はヘッジファンドより利回りで見劣りしますが、数千円から数万円の少額から投資が可能。
いくらプロ任せに出来ると言っても、はじめからまとまったお金を預けるのは抵抗があるという方は投資信託がおすすめでしょう。
ただし手数料には特に要注意。マイナスの運用成績でも手数料は固定でかかるので、投資前に手数料はしっかり比較・確認は必須です。
販売買付手数料 | 購入した投資信託の1~3%が一般的 ※無料のノーロードファンドも増加傾向 |
---|---|
信託報酬 | 保有する投資信託に対し月0.5~2%程の手数料 |
信託財産留保額 | 基準価格に対し0.5%の手数料が一般的 |
国内に約6000本と、星の数ほどある投資信託の中で多くの投資者の人気を集めているのがひふみ投信。
ひふみ投信
(引用:ひふみ投信)
【ファンドの情報】
〇最低投資額:1000円~
〇投資内容:日本株約85%、外国株約10%、現金等約5%
【おすすめの理由】
・「守りながらふやす」運用方針
・購入時手数料、解約手数料無料
・長期投資で手数料の一部が還元
・信託報酬は年1.078%と比較的低コスト
・毎月1万円から資産形成可能
過去に5年で約3倍にも資産価値を増やし、多くの投資者の人気を集めているのが国内ファンドひふみ投信。
最低投資額は1000円~と、少額から投資に少しずつ慣れていくことが出来ます。
まずは少額から投資を試してみたいと言う方は、ひふみ投信での運用を検討してみても良いですね。
興味のある方はまず公式ホームページの情報を読み、ファンドに対する理解を深めてみましょう。
こちらでご紹介したヘッジファンドや投資信託は投資のプロが分散投資をしてくれるため、利回りと安全性が比較的高い傾向にあります。
しかし、どんな投資もリスクがないわけではありませんし、向き不向きも人それぞれ。
実際に投資する際は、ヘッジファンドや投資信託の運営会社の過去実績や評判もしっかりとチェックして選べることをおすすめします。
②固定金利でコツコツ増やす
2-1.銀行等の退職金運用プラン
退職金を自行で運用してもらおうと、各銀行も様々な退職金プランを用意しています。
基本的には普通の定期預金よりも有利な金利で一定期間預け入れできるという退職者向け定期預金ですが、預金+投資信託のセットプランにすればより高い預金金利が適用されるプランもあります。
収益性はヘッジファンドや投資信託よりかなり劣るものの、できる限り安全に運用したいという方にはおすすめです。
一般的に退職金運用プランは、退職金受取後3ヶ月~1年の間利用することが可能。
最近はメガバンクよりも地銀の方が高金利の傾向にあるので、地銀のプランもチェックしてみると良いでしょう。
・簡単に始められる
・(一定期間)優遇金利が適用される
※1 メガバンクの定期預金の金利が0.002%%程なのに比べ、1~3%の優遇金利で預け入れができる。
・ヘッジファンドや投資信託に比べ利回り「低」
・投資信託とのセットプランが多い
※2 投資信託の手数料や運用成績次第では、預金金利で得た利益が無意味になってしまう可能性も。
2-2.個人向け国債
個人向け国債とは、その名の通り日本政府が資金調達のために個人に向けて発行する債券のことです。
個人向け国債のメリットは、日本国政府が元本と金利を保証しており、安全性の高いところ。
3年・5年・10年満期の3つのプランがあり、発行から1年経過すれば換金することも可能です。
・少額から投資可 (1万円から購入可能で上限なし)
・銀行の定期預金に比べると金利が高い
・変動金利と固定金利の2種類から選択可
・国が最低金利0.05%を保証 (税引き後0.0398425%)
・購入手数料がかからない
・ヘッジファンドや投資信託に比べ利回りが低い
2-3.貯蓄型保険
貯蓄型保険とは、保険会社にお金を毎月預けて契約満了(満期)時には少し増えて戻ってくるという保険です。
掛け捨て型保険と比べると月々の保険料は高くなりますが、保険期間中に何もなかった場合は満期になると保険金そのまま、もしくはそれ以上の金額の受取が可能。
・保険機能がついている
・節税対策になる
※貯蓄型保険は生命保険料控除が適用される(支払った保険料に対し、所得税・住民税から税金を控除)
・銀行の定期預金より高金利が期待できる
※返戻率(保険料総額に対する受取金の割合)103~106%
・途中解約の場合、元本割れする
以上、ご紹介した3つの運用方法はヘッジファンドや投資信託ほどの大きな利益は見込めないものの、大切な退職金をとにかく安全に運用したい方にはおすすめの方法と言えます。
退職金専用プランや国債は預入期間も比較的短期間なので、数年後まで使う予定のない資金を預けてみるのも良いかもしれませんね。
③その他の運用方法
3-1.株式やFXへ個人投資
株式投資やFX投資は価格変動が多く、波に乗れば短期間でハイリターンを得る可能性もあります。
しかし逆に言うと、短期間で大事な資金を大きく目減りさせてしまう可能性もあるということ。
また、株式投資やFX投資では、投資判断のためにかなり専門的かつ広範囲な知識が求められます。
よって、投資に慣れていない資産運用初心者の方が継続的に利益を出すのはなかなか難しい運用方法と言えます。
・配当金や株主優待がもらえる(株式投資)
・投資初心者にはギャンブル性が高い
・初期投資額が比較的高い
※株式投資では多くの銘柄で10万以上の投資額を設定
さて、代表的な運用方法をご紹介しましたが、各運用方法の特徴や、どの方法がご自身に適しているかなど、退職金の運用方法に対して少し具体的なイメージがわいてきたでしょうか?
とは言え、どの運用方法にも長所・短所があるので、どれを選べば良いか迷うという方もいらっしゃいますよね。
そこで最後に、退職金の運用方法を選ぶ際にぜひ参考にしていただきたい、運用成功のためのコツと、投資初心者が運用に失敗しないために注意すべきポイントについてご紹介します。
退職金運用を成功へ導く!おすすめポイント3点
退職金というまとまった資金の運用を成功させるために押さえておきたいポイントは、以下の3つです。
①分散投資を心がける
前の章でお伝えしたように、どの運用方法にもメリット・デメリットがあり、安全性・流動性・収益性全てを兼ね備えた完璧な運用プランの実現は難しいのが現実。
では、安全かつ高利回りの理想の退職金運用に近づけるにはどうすればいいでしょうか?
その鍵の一つが「分散投資」という考え方。
分散投資とは、一つの金融商品のみに限定して集中投資するのではなく、複数の金融商品に資金を分けて投資する運用方法です。
分散投資の最大の利点は、リスクを分散し損失額を抑える効果が期待できるということ。
性質や値動きの異なる複数の金融商品(投資先)に資産を分散投資することで、それぞれの運用方法のデメリットをカバーし合う景気に左右されにくい運用ができます。
※例:ハイリターン商品(ヘッジファンド)× 安全性の高い商品(国債や貯蓄型保険など)
・運用会社の分散
※例:投資信託A社の商品 × 投資信託B社の商品
資産運用を始める前には、ご自身の投資先に偏りがないかしっかり確認するのがおすすめです。
②長期投資で複利効果を狙おう
長期投資は、分散投資と同じく運用のリスクを軽減する方法の一つ。
長期投資のメリット1:収益が安定しやすい
特に収益性の高い金融商品の場合、市場の値動きが激しい傾向にあります。
そのため短期間の価格変動を見て焦って結論を下すと、今後の値上がりのチャンスを逃すだけでなく、思わぬ損益を出してしまうことも。
(引用:WealthNavi)
しかし長期で見れば、上記図のように上下の値動きが平均化され、安定した利益を確保しやすくなります。
自分の運用商品が大きく値下がりすれば不安になるのも当然ですが、そんな時も冷静に対応できるようご自身のリスク許容範囲を予め決めておき、長期目線でどっしりと構えた運用ができると良いですね。
長期投資のメリット2:複利効果が高まる
長期投資には「複利効果」というもう一つのメリットもあります。
元本 + 元本の運用で得た利息を元手に追加して運用することで、利益が利益を生み、投資資金がどんどん増えていく仕組みのこと。
投資資金(元本)が大きい程利益も増えるので、複利効果が高まることでより効率的な資産運用が期待できます。
以上のことから退職金の運用では、「短期運用ではなく長期運用」かつ「単利運用ではなく複利運用」を心がけると良いでしょう。
③インフレ対策を忘れずに
退職金の長期運用で忘れてはいけないのがインフレ対策です。
物価上昇により貨幣価値が相対的に低下すること。
せっかく運用で「資産額」が増えても、その「資産の価値」自体が下がってしまったら結果的に資産はちゃんと育っていないということになりますよね。
そのため資産運用の際には、起こりうるインフレ幅も意識して運用計画に組み込むことが大切です。
日本銀行は2013年から大幅な金融緩和をはじめ、物価を2%上昇させる目標を立てています。
日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。
(引用:日本銀行 金融政策)
もし計画通りに進めば年2%のインフレ(物価上昇)に伴い、お金の価値は年2%も下がってしまいます。
よって、退職金の運用でインフレに負けずに本当の意味で利益を出すには、少なくとも2%以上の利回りで運用する必要があるでしょう。
さて、ここまで資産運用の成功率を少しでも上げるためにおすすめしたい3つのポイントをご紹介しました。
では最後に、投資初心者が陥りがちな運用失敗のポイントとポートフォリオ例についてお話しいますね。
投資初心者が注意すべきポイント3点
投資初心者が気を付けたい3つの注意ポイントは、以下の3つです。
①支出用途のある資金を投資に回さない
短期的な投資で失敗した穴埋めのために、新たな資金を運用にあてて挽回を図る。
こうなるともう、負の連鎖です。
冒頭で退職金の分類の必要性をお伝えしたので、皆さまはこのような失敗はないと信じていますが、改めて退職金の内、投資をしないと決めた資金には絶対に手をつけないと心を決めましょう。
- 計画的な長期投資で、いつ何時も冷静に。
- 運用成績がかんばしくない時も、焦らずゆっくり対策を。
基本的なことですが、上記2点は資産運用での失敗を避けるための大事な秘訣です。
②退職金専用プランは抱き合わせ商品に注意
退職者のみが利用できる一見高金利で魅力的な銀行の退職金専門プランで、退職金の運用をお考えの方も多いのではないでしょうか?
しかし、下の表のように退職金運用プランでは「定期預金+投資信託」の抱き合わせ商品が主流なんです。
預金預入期間 | 預金適用金利 | 運用対象 | |
仮称 プランA | 3か月 | 6.0% | 定期預金50% 投資信託50% |
仮称 プランB | 6か月 | 3.6% | 定期預金50% 投資信託50% |
仮称 プランC | 1年 | 0.9% | 定期預金80% 投資信託20% |
一般的に投資資金の中で投信にあてる割合が大きいほど、定期預金により高い優遇金利が適用されます。
ここで考えたいのが、「なぜ銀行はあなたに投資信託をしてほしいのか?」ということ。
その理由は、銀行は投資信託を売ることで手数料を稼いでいるから。
なるべく手数料の高い投資信託商品を買ってもらい、より利益を得たいというのが銀行員の本音です。
事前に知っておきたい退職金専門プランの闇
そして次に重要なのが、定期預金の預入期間。
上の表のように、銀行の退職金専門プランの預入期間は3か月~1年と短く設定されています。
これはつまり、プランの優遇金利をその間しか定期預金に適用しませんよということ。
よくある適用金利6%、預入期間が3か月の商品では、結局年利にするとその4分の1の1.5%くらいになると考えられますね。
商品の種類にもよりますが、投資信託の手数料の割合によっては、投資信託の手数料でせっかくの高金利が実質ゼロとなってしまう可能性も。
このように銀行の退職金専用プランを選ぶときには、手数料や定期預金の預入期間など多角的な視点で検討するのがおすすめです。
③専門家の話は絶対ではない
退職金の運用にあたり、銀行員や証券会社の営業マンなど「金融の専門家」からお話を聞く機会もあると思います。
もしこれから初めて投資を始めるというあなたが、金融のプロにこんなことを言われたらどうでしょうか?
「お金の専門家が言うんだから間違いない」、「銀行の人が私に不利なものを進めるわけがない」と、金融の専門家の言葉の魔法にかかってしまうかもしれません。
しかし忘れてはいけないのは、彼らも「営業マン」であり、何かしらの利益を追及しているということ。
資産運用において一番大切な事は、あなたの状況に合った投資をすることです。
運用先の営業マンから勧められた「商品ありき」で、その表向きの魅力にとらわれて身の丈に合わない投資をしないよう注意しましょう。
~退職金運用3か条~
・ご自身でその商品について調べてみるべし
・わからない事は勉強して知識をつけるべし
・投資の決断前にご自身で最終確認するべし
ポートフォリオ例とおすすめ投資方法
退職金の資産運用における3つのポイントで、分散投資の重要性をお話しましたよね。
この分散投資の具体的な商品の組み合わせのことを、金融の世界では「ポートフォリオ」と呼んでおり、退職金の運用時にもポートフォリオを作るのがおすすめです。
ポートフォリオを作らなくても分散投資は可能ですが、ポートフォリオの作成には次のようなメリットがあります。
- 分配比率をより意識することができ、値動きが資産に与える影響幅をより具体的にイメージできる
- 資産運用の運用成果の良し悪しを部分的にではなく包括的な目線でとらえることができる
参考までに初めて本格的に投資を始めるという方に向けて、分散投資の一例をご紹介します。
ここでは、安全性と収益性のバランスがよいヘッジファンドをベースに、投資信託、銀行の退職金運用プラン、国債の組み合わせでポートフォリオを作成してみました。
「攻めと守りの中立型ポートフォリオ」という割には、ハイリターンを狙うヘッジファンドと投資信託の割合が高いのではと思われた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ヘッジファンドも投資信託も自動的に分散投資が可能なほか、ファンドによっては実際に数年単位で安定した利益実績のものもあります。
よって、安全性の高いファンドに厳選投資できれば投資初心者が独力で運用するより安全性が高い運用も期待できると言えるのではないでしょうか。
また、銀行の退職金専用プランと国債には同じ資金を割り当てています。
これは、退職金専門プランの高金利が適用される預入期間が通常3か月~1年と短いことから、預入期間終了後は国債などのローリスクな金融商品に移行するという想定で同一資金を割り当てています。
こちらでご紹介したのはポートフォリオのほんの一例であり、ご自身の適性に合わせて金融商品の組み合わせはさまざま。
本サイトではご紹介していませんが、金や不動産投資、海外国債など他にも投資先はたくさんあります。
他の投資先も検討してみたい、FXや株式等の個人投資に挑戦してみたいなど、運用目標や目的に合わせてポートフォリオを調整してみてくださいね。
まとめ
今回はこれから退職金の運用を始めようという方へ、投資方法別に特徴や運用にあたってのポイントをご紹介しました。
こちらで紹介した内容はどれも投資を始める前に必ず知っておきたいベーシックな内容となっています。
実際に運用を始める際には、気になる運用先についてご自身でさらに理解を深めるのがおすすめです。
本ブログでは、退職金運用に役立つ記事を他にも沢山ご用意しているので、以下のおすすめ記事3選からでも読み進めて退職金運用の勉強の際に参考にしてみてくださいね。
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<この記事の監修者>
金子賢司 (かねこけんじ)
保有資格:CFP/住宅ローンアドバイザー/生命保険協会認定FP/損保プランナー
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
金子賢司氏 公式ホームページ
<監修コメント>
退職時期が近くなると、どこから聞きつけたのか多くの金融機関から電話やダイレクトメールが届きます。退職金を受け取る方の中には、この時期になって資産運用について初めて真剣に考えるという方もいるかもしれません。
この時期にくる金融機関が提案する内容が悪いという訳では決してありません。ただ、管理人も触れているように、全てを鵜呑みにせずご自身で有効性をしっかり吟味することは怠ってはいけません。金融機関が提案する内容以外にも多くの選択肢があること。そして、多くの選択肢のうち1つだけを選ぶ必要はなく、いくつかの運用商品を組み合わせる分散投資によって、リスクを抑えた運用ができることは知っておきましょう。
この「退職金・相続金運用ガイド」のサイトでは、多くの金融商品の概要を解説しているので、ご自身の老後の資産形成の一助として活用していただけます。
金融機関の投資商品の利用や、ヘッジファンドなどの私募ファンドでの運用など、退職金・相続金の運用方法は様々ですが、いずれの場合も対面で商品説明をしっかりと受け、リスクを正しく認識することを忘れないようにしましょう。