【新ヘッジファンド】Action（アクション）合同会社の特徴・実績・出資前の注意点を解説

Action（アクション）合同会社は2023年に新設されたヘッジファンドです。

割安株となっている企業に対してアクティビスト戦略を実施するアクション合同会社では、設立前も含む過去4年の年間平均リターンは31％と、驚異の数字を叩き出しました。

今回はそんなアクション合同会社について徹底調査。

備忘録も兼ねて紹介していくのでヘッジファンドを探している方は参考にしてみてください。

アクション合同会社の会社概要

アクション合同会社（以下、アクション社）は2023年に設立された新しいヘッジファンドです。

投資対象は国内の未上場／上場株式の他、海外の投資ファンドや不動産、債券などを対象としています。

運用戦略は株式の成長投資戦略、エンゲージメント・アクティビスト投資戦略、ポートフォリオ投資戦略を採用しており、ファンド設立前も含む過去4年のファンドマネージャーの実績はなんと年間平均+31％。

またこの他、事業への貸付利息やファクタリング、Web3事業への投資などで低リスクかつ高利回りの運用を実現しています。

期待度の高い新興ファンドです。

アクション合同会社の役員・顧問

アクション社の役員・顧問は以下の2人です。

代表 兼 運用責任者：古橋 弘光氏

アクション社の代表はトレイダーズホールディングス株式会社の元取締役 古橋 弘光氏です。

以下は古橋氏の経歴です。

古橋氏はアクション社の運用責任者も兼任していますから、金融業界で30年以上活躍する同氏には期待が高まります。

顧問：木内 孝胤（たかたね）氏

アクション社の顧問は木内 孝胤（たかたね）氏です。

以下は木内氏の経歴です。

アクション合同会社の運用実績（シミュレーション）

アクション社は2023年に設立された新しいヘッジファンドです。

そのためアクション社自体にはまだ実績はありませんが、運用責任者を兼任する代表 古橋氏が設立前に自己資本によって運用した過去4年の成績を見てみましょう。

過去4年の運用実績

月ごとに見るとマイナスだった月もありますが、年間の利回りはどの年もプラスであることが分かります。

2020年と言えばコロナショックが記憶に新しいはず。

2020年3月～4月にかけて各経済指標は20～30％程下落しました。

そんな世界経済が荒れた2020年も古橋氏の2020年の実績はプラス18.16%。

下落耐性があることがはっきりと分かりますね。

それを証明するかのように、2020年よりは落ち着きを見せた2021年はプラス49.58％、2022年・2023年もプラス25％以上の高パフォーマンスを実現できていることが分かります。

もちろん、古橋氏の過去の実績がアクション社のこれからの成績を保証するものではありませんが、下落への強さを知れる資料として知っておくべきことには間違いないでしょう。

500万円～5000万円までの資産を運用していた場合の資産額の推移

ではここで、2020年～2023年の4年間、アクション社に500万円・1000万円・2000万円・3000万円・4000万円・5000万円の資金を運用した場合の資産額の推移をシミュレーションしてみました。

▼気になるところをクリックしてください。

驚異のパフォーマンス力をご実感いただけたのではないでしょうか。

今後の運用実績にも期待が高まりますね。

アクション合同会社のスキーム・投資対象・投資戦略

では、アクション合同会社がなぜ高パフォーマンスを実現できるのか、その秘訣について見ていきます。

合同会社の「社員権募集スキーム」を採用

アクション社の高パフォーマンスの秘訣を見ていく前に、同社がどのように投資家から資金を集めるのかを解説していきます。

通常の証券会社などでは、ファンドを作って投資家から資金を集める場合、金融商品取引業の登録が必要となります。

登録があることで金融庁のお墨付きがあるというメリットがある一方で、金融庁の監視があるため投資戦略に制限があり下落局面ではマイナスになりやすい、そもそも金融商品取引業の登録には莫大な時間と資金を要するなどといったデメリットもあります。

一方日本のヘッジファンドでは近年、会社形態を「合同会社」とし、その社員権を投資家に販売することで資金を集める仕組みを採用しているケースが増えており、これを「社員権募集スキーム」と言います。

金融商品取引業の登録をしないメリットは以下の通り。

• 浮いた資金を投資運用に回せる
• 金融庁の監視がないため、下落にも強い自由な投資戦略を駆使することが可能になる　など

これらのようなメリットがあるため、アクション社でも合同会社の社員権を販売する「社員権募集スキーム」を採用しています。

投資対象と銘柄

では、アクション社が「社員権募集スキーム」で集めた資金はどのような投資先で運用されるのかを詳しく見ていきましょう。

まずアクション社の投資対象は、日本国内の株式をメインに、海外の投資ファンドや不動産、債券も分散投資先としています。

日本株の銘柄は機関投資家が注目しない割安株（バリュー株）です。

次に、具体的な投資戦略を見ていきます。

投資戦略①株式の成長投資戦略

アクション社では主に日本の割安株（バリュー株）に投資を行います。

具体的には、

• 企業の事業成長
• 新商品や新技術の開発
• 新規市場の開拓
• M&A　など

のように将来的な成長を促す要因のある企業の割安株を選定し、実際に株価が上昇した局面で配当金や売却益の獲得を目指します。

株式の投資方法には「割安株（バリュー株）投資」と「成長株（グロース株）投資」の2種類ありますが、通常、「割安株（バリュー株）投資」の方が難易度が高いとされています。

成長株投資では世間でも注目を集めている銘柄の購入でも比較的値上がり益を得られやすく、投資初心者でも手が出しやすいのに対し、割安株投資では銘柄の選定にはいくつもの指標からスクリーニングを行う必要があり、カンや簡単なスクリーニングでは選定が難しいからです。

割安株投資ではスクリーニングを誤ると、購入時から株価がまったく上がらない、むしろ購入時より株価が下落したなどといった損失を被る可能性が高く、高い知識力と経験力が必要になる投資方法なのです。

割安株投資を得意とするアクション社では設立前も含む過去4年でマイナスになった年は無く、今のところスクリーニングは上手くいっていることが分かりますね。

投資戦略②エンゲージメント・アクティビスト投資戦略

通常、正しくスクリーニングを行った割安株はこちらからアクションをかけなくても値上がりするのが一般的であるため、割安株投資ではスクリーニングを行った割安株は購入後、値上がりするまで放置をするのが一般的です。

しかし、アクション社公式サイトには以下のような記載があります。

何らかの理由により、市場で低く評価されている企業には自ら積極的に変革を促し、企業価値・株式価値を高める活動を行うエンゲージメント・アクティビスト投資戦略を行い企業が持つ潜在的な価値を顕在化させます。
引用：アクション合同会社

つまりアクション社では、割安株として購入した企業には自らアクティビストとして積極的に変革を働きかけ、効果的に株価の値上がりを促しているのです。

通常の割安株投資では5～10年の長期スパンでの運用を視野に入れなくてはいけませんが、アクション社のアクティビストとしての働きかけが上手くいけば、中期スパンでの運用で利益獲得を期待することができるでしょう。

ちなみにアクティビストとして企業へ積極的に変革を働きかける方法としては大株主となることが条件として挙げられますが、大株主になるにはある一定数以上の株式を保有している必要があります。

アクティビストとして活動するには資金力が必要になりますが、アクション社は設立1年目の新しいヘッジファンド。

現時点での資本金は1000万円程度とのことで、2024年度・2025年度はファンドの資産額確保のための運用を行い、2026年度から本格的にアクティビストとして始動をするそうです。

>>アクション社の今後の方針について詳細はこちら

投資戦略③ポートフォリオ投資戦略

アクション社では、分散投資により低リスクかつ高利回りな運用を実現しています。

具体的には、

• 異なる資産クラス（株式、債券、不動産、商品、通貨 など）への分散投資
• 異なる地域・業種の企業株式への分散投資

を実施することで投資先の個別のリスクを抑え、全体のリターンを安定させることを目的としています。

また公式サイトに記載はありませんが問い合わせた際に見せてもらえる資料によると、事業者への貸付やファクタリング、Web3事業への投資により低リスクで高い利回りを実現してきたことがわかりました。

事業者への貸付はその名の通り、資金調達したい企業に資金を貸し付け、元本と利息を回収することで利益を得る方法。ファクタリングはすぐに資金調達したい企業の売掛債権を安く買い取り、あとで元の金額を回収することで利益を出します。Web3事業については詳しく書けないため実際に問い合わせて聞いてみてほしいのですが、インフラ関連の技術への投資なので低リスクで高利回りな運用が期待できます。

このように株式以外の投資も積極的であり、ポートフォリオ投資戦略を実践できていることが分かります。

アクション合同会社の今後の方針

ではアクション合同会社の今後の方針について見ていきましょう。

アクション社はアクティビストとして活動することを投資戦略とするものの、設立から1年目ということもあり資本金は1000万円しかありません。

1000万円の資本金は多くの企業へアクティビストとして活動するには少額と言えます。

しかし、同社の今後の方針を見てみると、2024年度・2025年度は資金の確保を目指しているそうで、2026年度からアクティビストとして本格始動をする方針とのこと。

アクション社では割安株の銘柄へアクティビスト活動を行うとしているため、通常の割安株投資が5～10年の長期スパンになるのに比べると中期スパンでの運用で利益獲得を期待することができるとお伝えしていました。

しかし、2024年度・2025年度は資金確保としての投資運用を行うようですので、2024年度から出資を行う方の場合は、より多くの利益を得られるようになるまでに少し時間を要する可能性があるという点には留意しておくと良いでしょう。

アクション合同会社の出資方法

そんなアクション社へは以下の流れで出資を行います。

1. 公式サイトからお問い合わせ
2. 面談（直接 or オンライン）
3. 契約・出資

アクション社へ出資をするにはまず、公式サイトからお問い合わせをします。

アクション合同会社
公式サイト

アクション社のお問い合わせフォームは以下の通りです。

これら項目を記載し、送信をします。

「お問い合わせ内容」の項目には、希望出資額や面談の際に聞きたいことを事前に記載しておくと良いでしょう。

記載する内容の例：

• 希望出資額
• アクション社の投資に対するリスク
• リスクに対する対策
• 手数料
• 具体的な投資銘柄　など

送信後は、アクション社から返信が来るので、面談の日程を決定します。

面談は直接かオンラインのどちらかを選択できますが、可能であれば直接面談を行い、ファンドの雰囲気などを肌で感じ取れるとより良いでしょう。

また面談のあとすぐに契約を行うことも可能ですが、その日は持ち帰って再度検討することも可能です。その場で契約を迫るようなことはないので、落ち着いて出資を検討してくださいね。

アクション合同会社の注意点

ではここで、アクション社へ出資をする際の注意点を確認しておきましょう。

最低投資額は500万円～

アクション社の最低投資額は500万円～です。

合同会社の「社員権募集スキーム」を採用の章でご紹介した通り、アクション社含むほとんどの日本のヘッジファンドでは、様々なメリットを享受するために金融商品取引業の登録がありません。

ただし欠点を挙げるとすれば、金融商品取引業の登録のないヘッジファンドでは、最低投資額が高額になってしまうという点が挙げられるでしょう。

例えば、金融商品取引業の登録のある証券会社が販売する投資信託では、不特定多数の投資家から資金を集めることができるため、最低投資額が100円～と低額で始められます。

一方、金融商品取引業の登録のないヘッジファンドでは「社員権募集スキーム」で資金を募るため499名の募集に限定されてしまい、投資家一人ひとりが負担するべき最低投資額が高額になってしまうのです。

それでもヘッジファンドは下落にも耐えうる投資戦略を活用できるなど収益獲得の確実性が高いため、最低投資額が高額であっても人気の資産運用先。

これまでコツコツと資産形成してきた・退職金を受け取った・遺産を相続した・宝くじが当たったなどで500万円以上の余裕資金のある方限定で出資を行うようにしましょう。

元本保証ではない

アクション社では元本保証をしていません。

一般的に、元本保証を謳って良いとされる金融商品は銀行の預貯金や国債に限られています。

またほぼ元本保証の「元本確保」を謳って良いとされる金融商品に関しても、債券や貯蓄型保険に限定されています。

つまりその他の金融商品は元本の保証は無いのです。

金融商品ではリスクとリターンの度合いが比例しており、

• 高リターンを狙いたい＝リスク許容範囲が広くなくてはいけない＝爆発的な利益を期待できる反面、元本毀損の可能性もかなり高い
• リスクを最小限に抑えたい＝リターンは小さくなる＝元本は安全だが資産はなかなか増えていかない
• 低リスク・高リターンの金融商品は無い

といった性質を十分に理解した上でご自身に合った資産運用先を探さなくてはいけません。

アクション社についても、面談の際に同社における投資リスクやそれらリスクに対する対策などをしっかりと確認をし、アクション社のリスクレベルとリターンの度合いはご自身に合っているのかを確認した上で出資を行うかどうかを判断するようにしましょう。

ロックアップ期間を設けていてすぐに解約できない

アクション社ではロックアップ期間を1年設けています。

ロックアップ期間とは、出資をしてから解約を行えない期間のことで、ヘッジファンドによっては45日や90日、1年、3年といったようにそれぞれ期間が設けられています。

先ほども解説したように、ヘッジファンドの最低投資額は高額です。

最低でも1人当たり500万円～の出資となるため、例えばロックアップ期間を設定していなかった場合、3人の出資者が解約をすると最低でも1500万円もの資金がファンドから流出してしまいます。

1500万円もの大金が流出してしまうと、運用戦略の変更といった調整が必要となり、結果的に運用成績に悪い影響を与えてしまう可能性があるのです。

それを防ぐためにヘッジファンドではロックアップ期間が設けられています。

1年という期間はヘッジファンドとしては一般的ではありますが、大切な資金を1年間は触ることができないということですから、出資の前にはよく検討をし、やはり余裕資金で出資をすることが大切となるでしょう。

各種手数料がかかる

アクション社では以下のような各種手数料が発生します。

• 各商品への手数料・諸経費
• 出入金に係る銀行手数料
• 払い戻し時における会計士費用
• 法律家費用
• その他関連する諸費用等

その他の手数料内容についても出資の前に必ず確認をするようにしましょう。

アクション合同会社への出資に向いている人・向いていない人

ここまでのアクション社についての解説をふまえて、同社への出資に向いている人・向いていない人をチェックしてみましょう。

向いている人の特徴

アクション社への出資に向いている人は以下のような特徴に当てはまる人です。

アクション社の最低投資額は500万円～です。余裕資金として500万円以上の資金をお持ちの方はアクション社への出資を検討することが可能です。

また同社は割安株投資を行うため、堅実な運用を行えるでしょう。一方で、購入した割安株の企業に対してアクティビストとして活動も行うため、動きのある運用となる可能性も持ち合わせています。

どれほどのダイナミックさで活動するのかは新しいヘッジファンドである以上情報がないため実際に面談の際に確認する必要はありますが、確認した上でリスクを許容できるという方もアクション社は向いているでしょう。

また割安株投資は5～10年ほどの長期スパンでの運用となるのが一般的です。さらにアクション社では2024年度・2025年度は資金確保を目的とした運用を行うとのことですから、やはり中・長期の運用を理解できる方が好ましいです。

また設立されて間もないヘッジファンドの場合、集客をする必要がありますから、マイナスが出るようなことは避けたいはず。利益獲得の努力は惜しまないはずですから、そんな新しいヘッジファンドに期待し挑戦したいという方にも注目度の高いファンドとなるでしょう。

一般的なヘッジファンドは、投資戦略などの情報漏洩防止のために情報の公開には消極的ですが、アクション社では役員の経歴や顔を公開しており、透明性の高いファンドと言えるでしょう。透明性の高いヘッジファンドで運用したい人にもアクション社は向いています。

アクション合同会社
公式サイト

向いていない人の特徴

では反対に、アクション社への出資に向いていない人の特徴を見ていきます。

まず前提としてですが、余裕資金として500万円が用意できないからと、借金やローンを組んでまで出資を行うことはやめましょう。

またリスク許容度が非常に高く、安全性よりも爆発的なリターンを重視したいという方は、アクション社への出資よりはFXや暗号資産といった高リスク・高リターンな運用先や、パチンコや競馬といった投機の方か向いているかもしれません。

割安株投資戦略をメインにしているファンドよりも、割安株投資戦略もアクティビスト戦略もメインにしているファンドはアクティビストとしての活動の効果には波があるため、リスクがやや高くなる傾向にあります。

面談の際にアクション社のリスクや、そのリスクに対する対策について確認した上で、どうしてもアクティビストファンドとしての活動に不安が拭えないという方も出資は控えた方が良いでしょう。

またアクション社では割安株投資を実施するため、より多くの利益を得るまでに短くても3～5年程度の期間が必要になる可能性があります。数か月～1年程度の短期間でリターンを狙いたい方には向いていないでしょう。

アクション社は設立して間もないファンドであるため、運用実績はありません。運用実績の無いヘッジファンドの挑戦に抵抗感のある方も、同社への出資は見送っても良いかもしれませんね。

アクション合同会社についてよくある質問

最後に、アクション合同会社についてよくある質問を確認していきます。

アクション社への出資方法は？

アクション社へは以下の流れで出資を行います。

1. 公式サイトからお問い合わせ
2. 面談（直接 or オンライン）
3. 契約・出資

>>出資の流れをもう一度確認したい場合はこちら

アクション社の過去の実績を教えて？

アクション社は2023年に設立されたヘッジファンドであるため、ファンドマネージャーの設立前を含む過去4年の実績しかありません。

過去4年でマイナスになった年はありませんでした。

2020年はコロナショックで世界中の金融市場が荒れた中、+18.16％のリターンを得られたところを見ると、下落耐性もあることが分かります。

>>アクション社の過去の実績について詳しくはこちら

余裕資金が500万円に達しない場合はアクション社へ出資できない？

アクション社の最低投資額は500万円～の受付です。

資産運用は余裕資金で行うことが推奨されていますので、余裕資金として500万円以上の資金に達していない場合はアクション社への出資は控えることをおすすめします。

>>アクション社の最低投資額について詳しくはこちら

アクション社へ出資する前の注意点は？

アクション社へ出資する前の注意点は以下の4つです。

• 最低投資額は500万円～
• 元本保証ではない
• ロックアップ期間を設けていてすぐに解約できない
• 各種手数料がかかる

それぞれクリックすると詳細が確認できます。

アクション社はポンジスキームではない？

ポンジスキームとは、投資詐欺の9割を占める代表的な詐欺手法です。

ポンジスキームの詐欺手法は以下のような仕組みとなっています。

＜１＞元本保証・無リスクをうたい、年１０%や２０%など高利回りの投資案件で出資者からお金を集める
＜２＞運用する（というのは建前で、実際には運用しない）
＜３＞後から参加する別の出資者から集めたお金の一部を着服する
＜４＞残ったお金を以前の出資者に配当金と偽って横流しする
引用：読売新聞オンライン

では、ポンジスキームをはたらく詐欺業者の特徴も見ていきましょう。

• 元本保証を宣伝する
• 圧倒的なハイリターンを宣伝する
• 徹底した秘密主義
• 投機的な投資先
• 解約を制限しており、支払いの受け取りが困難
• 金融庁への登録がない

アクション社では元本保証はしていませんし、圧倒的なハイリターンも宣伝していません。

役員の顔や経歴も公開しており、徹底した秘密主義でもありません。

また投資先は日本株で、投機的な投資先でもありません。

ロックアップ期間は1年間設定されているものの、同意の上で契約に至るため解約を制限しているとは言い難いです。

金融庁への登録が無い点は該当しますが、これについての解説は合同会社の「社員権募集スキーム」を採用の章で確認した通りです。

アクション社がポンジスキームをはたらく詐欺業者であるかどうかは今後運用歴によって証明されていくとは思いますが、詳しい話も聞いていない段階でポンジスキームと断定してしまうのは時期早々と言えるでしょう。

新しいヘッジファンドであり、金融庁への登録が無い私募ファンドが怪しく見えてしまう気持ちも分かりますが、まずは話を聞いて見てからでも判断は遅くないのではないでしょうか。

アクション社の評判・口コミは？

アクション社は2023年に設立された新しいヘッジファンドです。

そのため評判や口コミを見つけることができませんでした。

こちらは見つけ次第アップデートいたしますのでお楽しみに。

まとめ

本記事ではアクション合同会社について詳しく解説しました。

アクション合同会社への出資に向いている人の特徴は以下の通りです。

これらに該当する方は是非期待の新人ヘッジファンドアクション合同会社への出資を検討してみてください。

アクション合同会社
公式サイト